【患者さんと家族のための乳房再建ガイドブック（初版）】の
利益相反状況の開⽰について

A. 申告者⾃⾝の申告事項

1. 企業や営利を⽬的とした団体の役員、顧問職について、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円以上である場合。
2. 株の保有の有無で、1つの企業における1年間の株による利益（配当、売却益の総和）が、100万円以上、あるいは当該企業の全株式の5％以上を保有している場合。
3. 企業や営利を⽬的とした団体からの特許権使⽤料について、1つの特許権使⽤料が年間100万円以上である場合。
4. 企業や営利を⽬的とした団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労⼒に対して⽀払われた⽇当（講演料など）において、1つの企業または団体からの年間の⽇当（実費分を除く）が合計50万円以上である場合。
5. 企業や営利を⽬的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して⽀払った原稿料について、1つの企業または団体からの年間の原稿料が合計50万円以上である場合。
6. 企業や営利を⽬的とした団体が提供する研究費について、1つの企業または団体から、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約⾦で実際に割り当てられた総額が年間200万円以上である場合。
7. 企業や営利を⽬的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附⾦について、1 つの企業または団体から、申告者が実質的に使途を決定し得る奨学（奨励）寄附⾦で実際に割り当てられた総額が年間200万円以上である場合。
8. 企業などからの寄付講座に所属している場合。
9. その他の報酬（研究とは直接無関係な、旅⾏、贈答品など）について、1つの企業または団体から受けた報酬が年間5万円相当以上である場合。

B. 申告者の配偶者，⼀親等の親族，または収⼊・財産を共有する者の申告事項

1. 企業や営利を⽬的とした団体の役員、顧問職について、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円以上である場合。
2. 株の保有の有無で、1つの企業における1年間の株による利益（配当、売却益の総和）が、100万円以上、あるいは当該企業の全株式の5％以上を保有している場合。
3. 企業や営利を⽬的とした団体からの特許権使⽤料について、1つの特許権使⽤料が年間100万円以上である場合。

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