専門医


申請・更新方法

専門医資格の取得ならびに更新条件

一般社団法人 日本形成外科学会専門医制度
  • 平成25年3月制定
第1条(目的)
日本形成外科学会専門医制度は,必要にして十分な能力をもつ形成外科医を認定することにより,わが国における形成外科の進歩発展とその水準の向上を図り,国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。
第2条(義務)
日本形成外科学会専門医は,形成外科の進歩と学会の発展のために積極的に努力し,後進の指導に尽くさねばならない。
第3条(専門医の認定)
日本形成外科学会(以下学会という)は,正会員の中,医師であって,学会の認定する施設において,所定の修練を行い,形成外科における知識と技能に優れたものを審査の上,学会専門医として認定し,専門医証を交付し,専門医登録簿に登録する。
第4条(認定施設および教育関連施設の認定)
学会は専門医となるための修練に適した施設を認定施設および教育関連施設として認定し,専門医研修施設証を交付し,登録簿に登録する。
第5条(認定細則)
第3条および第4条の認定に関する手続きその他を規定するために,認定に関する細則を定める。
第6条(委員会)
専門医認定ならびに認定施設認定に関する業務を行うために,学会に専門医認定委員会ならびに認定施設認定委員会を置く。
第7条(認定の取り消し)
理事長は別に定める細則により認定を取り消すことができる。
第8条(分野指導医)
日本形成外科学会は特定領域における専門医を認定する目的を達成するために特定分野指導医制度を設ける。その運用に当たっては別に規約を定める。
第9条(改廃)
この制度の改廃は,評議員会の議決を経て会員総会の承認を得て行う。
附則
1. この制度は、平成25年3月1日より施行する。

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一般社団法人 日本形成外科学会専門医制度 細則
  • 平成25年3月制定
第1章 総 則
第1条(目的)
日本形成外科学会専門医制度細則(以下細則という)は,日本形成外科学会専門医制度第5条にもとづき,研修の細目ならびに認定に関する手続きを定めるものである。
第2章 専門医認定委員会
第2条(専門医認定委員会の構成)
制度第6条の専門医認定委員会の構成は18名とする。
第3条(選出)
専門医認定委員のうち10名は評議員会において専門医である評議員の中から選挙より選出する。その選出には定款細則第5条より第7条までの規定を準用し,選出すべき人数の半数の連記投票による。他の8名は理事長が別途指名する。
第4条(任期)
専門医認定委員の任期は評議員選挙の行われた年の通常総会終了時より,次次期通常総会終了時までとし,連続2期を越えることはできない。
第5条(補充)
専門医認定委員の欠員を生じた時は,次点者を繰り上げ,その任期は前任者の残任期間とする。
第6条(事務所)
専門医認定委員会は学会事務局内に事務所を置く。
第7条(委員長)
専門医認定委員会の委員長は理事長が指名し,委員長は委員会を代表する。副委員長は委員会において委員長が指名する。
第8条(招集)
専門医認定委員会の招集は委員長が行う。委員現在数の3分の1以上から会の目的たる事項を示して請求があった時は,すみやかに委員会を招集しなければならない。
第9条(議長)
専門医認定委員会の議長は委員長とする。
第10条(成立)
専門医認定委員会は委員現在数の3分の2以上出席しなければ議事を開き,議決することができない。あらかじめ委任状を提出したものはこれを出席とみなす。ただし,認定審査の場合には委任状を認めない。
第11条(議決)
専門医認定委員会の議決は出席者の過半数をもって決し,可否同数の時は,議長の決するところによる。
第12条(認定審査の非公開)
専門医認定審査に関する議事は原則として非公開とする。
第13条(議事録)
議事録は議長が作成し,議長および議事録署名人2名が署名,捺印のうえ,委員会および学会に保存する。
第3章 認定施設認定委員会
第14条(認定施設認定委員会の構成)
制度第6条の認定施設認定委員会の構成は8名とする。
第15条(委員の指名)
認定施設認定委員は理事長が指名する。欠員により補充された委員の任期は前任者の残任期間とする。
第16条(業務)
認定施設認定委員会に本細則第4条および第6条より第13条までの規定を準用する。  この場合「専門医認定委員会」とあるのは「認定施設認定委員会」と読み替えるものとする。
第17条(兼任の禁止)
認定施設認定委員は専門医認定委員を兼ねることができない。
第4章 専門医の認定を申請するものの資格
第18条(専門医申請資格)
専門医申請資格は,以下の各項を充足するものとする。
  1. 6年以上日本国医師免許証を有するもの
  2. 臨床研修2年の後、資格を有する研修施設において通算4年以上の形成外科研修を行うこと。4年以上ひきつづいて日本形成外科学会正会員であること。
  3. 第19条に定める研修を終了し,第20条に定める記録を有するもの
  4. 日本形成外科学会主催の講習会(学術研修会あるいはインストラクショナル・コース)受講証明書を4枚以上有すること。
第19条(研修の条件)
  1. 研修期間
    形成外科研修は4年以上とする。但し義務化された臨床研修期間中の形成外科研修は含まない。この規定は第98回日本国医師国家試験合格者以降の者に適用する。それに該当しない者については、これと同等以上の形成外科研修を終了したと専門医認定委員会が認定したものは可とする。
    ただし、大学院生などの研修期間に関しては、週4日以上形成外科の臨床研修に携わったものはフルカウントできる。なお、臨床研修が週3日のものはその年限の3/4を、週2日のものはその年限の1/2を、週1日のものはその年限の1/4をカウントするものとする。研修の実状は当該科の所属長、または施設長が責任をもって認定する。なお、申請内容に疑義が生じた場合、専門委員会で審議することがある。
  2. 研修施設
    形成外科研修については,学会が認定した形成外科研修施設,あるいはこれと同等以上と認めた国外の施設とする。ただし、学会が認めた認定施設で最低2年以上の研修を必要とする。その他の臨床研修については,厚生労働省の定める臨床研修指定病院,またはこれに準ずる病院とする。
第20条(研修記録)
第18条第3項の記録とは研修期間に行った次の項目の記録をいう。
  1. 申請者の受け持った患者で直接手術に関与した300症例の症例一覧表
  2. 申請者の受け持った患者で直接手術に関与した20症例の図を伴う症例記録
  3. 申請者が術者として手術を行った10症例についての所定の病歴要約
  4. (2),(3)の症例は,認定施設あるいは教育関連施設で行った症例に限る。
2. 前項(2),(3)の症例にはそれぞれ以下の11項目中8項目以上を含まねばならない。
  1. 新鮮熱傷(全身管理を要する非手術例を含む)
  2. 顔面骨骨折および顔面軟部組織損傷
  3. 唇裂・口蓋裂
  4. 手,足の先天異常,外傷
  5. その他の先天異常
  6. 母斑,血管腫,良性腫瘍
  7. 悪性腫瘍およびそれに関連する再建
  8. 瘢痕,瘢痕拘縮,ケロイド
  9. 褥瘡,難治性潰瘍
  10. 美容外科
  11. その他
ただし,同一症例の同一部位は,1項目としてのみ適用される。同一症例の同一部位は,一人の研修者の記録としてのみ適用される。同一症例であっても,疾患,部位が異なる場合は,この限りではない。
第5章 専門医認定の方法
第21条(提出書類)
審査を受けようとするものは,以下の書類を定められた期日までに専門医認定委員会に提出するものとする。
  1. 認定申請書ならびに所定の審査料
  2. 日本国医師免許証の写し
  3. 履歴書および業績(形成外科に関する論文)
  4. 研修病院在籍証明書またはこれに代わるもの。認定施設の長が異動あるいは不測の理由で証明できない場合,病院長あるいは後任者が一括して研修期間を認定することができる。
  5. 第20条に定める症例の記録
  6. 日本形成外科学会主催の講習会(学術研修会あるいはインストラクショナル・コース)の受講証明書4枚以上。
第22条(公示)
専門医認定委員会は年一回認定審査を施行し,その日時,その他については実施6ヵ月前に公示する。
第23条(認定審査)
専門医認定委員会は,以下の認定審査を行う。
  1. 1.資格審査
    専門医認定を申請するものが,第18条に定める資格を充足しかつ十分な研修を受けているか否かを提出書類を基に審査する
  2. 2.試験審査
    資格審査合格の者に対し以下の試験審査を行う。
    1. 形成外科的一般知識に関する筆記試験を行う
    2. 主に申請者の研修記録について口頭試問を行う
第24条(審査結果の通知)
専門医認定委員会は,審査の結果を理事長に報告し,すみやかに申請者に通知する。
第25条(登録)
認定審査合格者は所定の登録料を学会事務局に支払うものとし,そののち理事長は認定審査合格者を専門医登録原簿に登録,公示し,専門医証を交付する。
第26条(手数料の返還)
既納の試験・審査料および登録料は,原則としてこれを返還しない。
第27条(異議申し立て)
認定審査の結果に異議がある者は結果を通知した消印日から14日以内に文章で専門医認定委員会に対し異議申し立てをすることができる。
第28条(専門医資格の更新)
専門医は生涯教育制度細則に則り5年毎に専門医資格を更新しなければならない。
第29条(専門医資格の停止および取り消し)
以下の各項のいずれかに該当すると思われるものは,専門医生涯教育委員会が調査,確認し理事長に報告する。理事長は理事会,評議員会の承認を経て専門医の資格の停止および取り消しを行い,専門医登録原簿よりその名を削除し,専門医証を返却させ,この旨を公示する。
  1. 認定につき過誤があった者
  2. 学会正会員の資格を喪失した者,ただし,名誉会員はその限りでない
  3. 専門医で資格を返上した者
  4. 専門医であって所定の更新手続きを行わず生涯教育制度細則第11条に該当する者
  5. 提出書類の記載に虚偽があったと認められた者
  6. 専門医認定試験において不正があったと認められた者
第30条(再認定)
正会員資格喪失あるいは専門医の資格を返上したものが、再び専門医の資格を取得するには、第4章の申請資格および第5章の認定方法による。
第31条(認定証の再発行)
認定証を紛失または破損し再発行を希望する場合には理事長に申請する。理事会はそれを審議し,理事長はその結果を申請者に通知する。再発行を許可された者は所定の再発行料を学会事務局に支払うものとし,そののち理事長は認定証を交付する。
第6章 認定施設の認定を申請する資格
第32条(認定施設申請資格)
形成外科研修施設の認定の資格は,以下の各項を充足するものとする。
  1. 臨床研修病院またはそれに準ずる総合的な病院であること
  2. 原則として形成外科が診療科として標榜されていること
  3. 施設長が形成外科専門医であること
  4. 形成外科研修カリキュラムを有すること
  5. カリキュラムを満たすに必要な形成外科病床を常時有すること
  6. 形成外科手術が,以下の項目のうち8項目中5項目以上を含む内容であること。
    ただし,病院に特殊性がある場合,5項目を充足しなくても,特殊な認定施設として認定施設認定委員会の審査を経て認定することがある。ただし特殊な認定施設における研修は,2年間のみ第19条にいう形成外科研修期間として認められる
    1. 外傷
    2. 先天異常
    3. 腫瘍
    4. 瘢痕・瘢痕拘縮・ケロイド
    5. 難治性潰瘍
    6. 炎症・変性疾患
    7. 美容(手術のみ)
    8. その他(レーザー含む)
  7. 形成外科に関する教育研究活動(学会論文発表を含む)が活発に行われていること
  8. 一施設は,複数の認定施設をもつことはできない。
第33条(教育関連施設)
認定施設は,形成外科研修の一環として他に教育関連施設を持つことができる。これは認定施設が申請し,認められた施設とする。なお,その申請においては常勤の専門医がいることを必須条件とする。ただし,教育関連施設における研修は,2年間のみ第19条にいう形成外科研修期間として認められる。
第34条(教育関連美容外科施設)
認定施設は美容外科研修のための関連施設を持つことができる。申請および条件は第33条にいう教育関連施設と同様であるが、教育関連美容外科施設における研修は1年のみ形成外科研修期間として認められる。
第7章 認定施設認定の方法
第35条(認定の申請)
認定施設の認定を受けようとする機関は,以下の書類を認定施設認定委員会に提出する。
  1. 認定施設認定申請書および所定の審査料
  2. 形成外科責任者の履歴書
  3. 形成外科診療説明書(規模,教育・診療要員,その他)
  4. 形成外科研修カリキュラム
  5. 前年度1年間の外来患者統計および手術例数
第36条(公示)
認定施設認定委員会は,年1回認定審査を施行し,その時期をあらかじめ公示する。
第37条(審査)
認定施設認定委員会は,申請書類により資格の充足について審査する。必要あれば,申請機関に説明を求めることがある。
第38条(通知)
認定施設認定委員会は審査の結果を理事長に報告し,申請機関に通知する。
第39条(登録)
理事長は認定審査に合格した施設を認定施設登録簿に登録し,公示し,専門医研修施設証を交付する。
第40条(認定施設および教育関連施設の報告義務)
認定を受けた施設は毎年1回所定の年次報告書を提出する。
2. 認定された施設において,下記の事項につき変更があった場合は,年次報告の際に変更届けを提出し,認定施設認定委員会の承認を受ける。
  1. 指導体制の変更
  2. 教育関連施設の変更
  3. その他報告が必要とされる診療施設の内容の変更
第41条(施設認定の取り消し)
認定施設および教育関連施設が以下の各項のいずれかに該当する場合は,施設認定を取り消し,その旨公示する。
  1. 認定施設および教育関連施設としての資格を辞退した時
  2. 年次報告書の提出がなかった時
  3. 年次報告書の内容が施設認定の条件を充分に満たさなくなった時
  4. 申請または報告の内容に虚偽があった時
第8章 専門医制度統括会議
第42条(専門医制度統括会議の構成)
この会議は理事長、庶務担当理事、専門医認定委員会の委員長と副委員長、認定施設認定委員会の委員長と副委員長、専門医試験問題作成委員会の委員長と副委員長、専門医生涯教育委員会の委員長と副委員長および理事長の推薦する若干名からなる。
第43条(会議)
議長は理事長が務める。
第9章 細則の変更手続
第44条(改廃)
この細則の改廃は,評議員会の議決を経て会員総会の承認を得て行う。
附 則
1. この細則は平成25年3月1日より施行する。ただし、第19条及び第20条の規定は、平成28年度より適用し、第32条第8項の規定については、平成26年度より適応する。その以前は平成21年4月施行された制度による。

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一般社団法人 日本形成外科学会専門医生涯教育制度 細則
  • 平成25年3月制定
第1章 総 則
第1条(目的と事項)
日本形成外科学会専門医生涯教育制度(以下,本制度という)は形成外科専門医の生涯教育を目的とし,各専門医はこの目的達成のため次の事項を行う。
  1. 日本形成外科学会および形成外科学に関連する諸学会・研修会への積極的参加。
  2. 形成外科学会誌および関連学術誌等への論文掲載・啓蒙。
  3. その他専門医の生涯教育に役立つ事項。
第2章 専門医生涯教育委員会
第2条(構成)
本制度の円滑なる運営のために専門医生涯教育委員会(以下,委員会という)を置き委員長1名,委員若干名で構成する。
第3条(委員長)
専門医の中から理事長が指名する。
第4条(委員)
委員長の指名により専門医の中から選び理事長の承認をうる。
第5条(委員の任期)
2年として重任を妨げない。
第6条(審査会)
随時,委員長が指定する日時に行う。
第7条(業務)
以下の認定結果を理事長に報告し理事長の承認のもとに事業を行う。
  1. 形成外科医の生涯教育の一環としての専門医の資格更新の認定
  2. 履修項目およびその点数の認定。
  3. 生涯教育事業の認定。
  4. その他専門医資格更新に関わる業務。
第3章 生涯教育の基準となる点数
第8条(生涯教育基準の点数)
学会,研修会,その他への参加,学会発表,形成外科専門誌および関連医学専門雑誌への論文掲載等について施行細則の生涯教育基準点数にもとづき点数が与えられる。
第9条(点数の認定)
生涯教育基準点数に記載されてないものの点数については委員会に申請して点数を認定してもらうことができる。
第4章 専門医資格更新のための資格
第10条(資格更新に要する点数と日本形成外科学術集会参加義務)
日本形成外科学会専門医は、5年間で最低150点の単位を獲得しなければならない。
第11条(資格の更新および喪失)
専門医は生涯教育制度に則り5年毎に専門医資格を更新し,再登録を行い,理事長が認定証を再交付する。5年間で必要な単位を獲得しえない者は専門医資格を停止する。続く2年で所定の単位を獲得しえない場合は専門医制度細則第29条の手続きを経て専門医資格を喪失する。
なお,停止期間中は更新の資格は保有するが専門医資格は停止する。
第12条(本制度適応の留保)
海外留学、病気、出産、育児、その他委員会が妥当と認める理由があれば、その間その個人につき本制度の適応は留保される。
なお、出産、育児に関しては、留保期限は原則1年間とする。留保期間中専門医資格は有するものとする。
第13条(例外規定)
満65歳以上の専門医については,資格更新に際し、5年間の診療実績を審査する。
第5章 専門医資格更新のための方法
第14条(提出書類)
資格更新を行う者は更新申請書を事務局に請求し,必要事項を記入の上、所定の期日までに所定の実績記録とともに審査更新料を添えて委員会に提出する。満65歳以上の専門医は審査更新料の一部が減免される。
第15条(学会などへの参加の確認)
学会,研修会への参加点数については,参加証明あるいは受講票などを各自保存し,所定の申請書に添付する。
第16条(論文)
専門誌への論文掲載に関しては,所定の事項を記載して申告する。論文の点数は各人が申請する点数の1/2までとする。
第17条(審査結果の通知)
専門医生涯教育委員会は,審査の結果を理事長に報告し,申請者に通知する。
第6章 異議の申し立て
第18条(異議の申請)
点数の認定,資格更新などに異議のあるものは理由を付して理事長に異議を申し立てることができる。ただし,点数の認定あるいは専門医資格更新審査結果を専門医生涯教育委員長が申請者に通知した消印日から14日以内とする。
第7章 細則の変更手続き
第19条(異議の審理)
異議の申し立てについては委員会が再審査をし,理事長に報告する。
第20条(改廃)
この細則の改廃は,評議員会の議決を経て会員総会の承認を得て行う。
附 則
1. この細則は平成25年3月1日より施行する。

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施行細則
  • 平成25年3月制定
第1条
専門医の資格更新のための生涯教育基準点数を別表のごとく定める。
第2条
専門医生涯教育委員会(以下委員会)の審査を要する国際学会,関連学会ならびに研究会(研究会,研修会を称す)は,その内容,プログラムについて事前に委員会に審査し,点数を決定する。
(2)委員会に申請された国際学会,関連学会ならびに研究会の審査は毎年行われる専門医資格更新審査会で審査する。
(3)審査を通過した国際学会,関連学会ならびに研究会は理事長の承認を得て点数を告示する。
(4)承認された国際学会,関連学会ならびに研究会の生涯基準点数は承認の次年度より加算される。
第3条
国際学会,関連学会ならびに研究会は形成外科,関連科の医師の参加による会であること。
(2)研究会は単なる講演会に留まらず継続して10題前後の一般発表演題のある会とする。
(3)研究会は1回3点とし,同一研究会の年間算定は3回以内とする。
(4)症例検討等を中心に定期的に開催される研究会(症例検討会等)で1回の演題数(症例数)が10に満たないものは、1回1点とし、同一研究会の年間算定3回以内とする。その他の扱いは他の研究会に準ずる。
(5)医師会主催の生涯教育講座に関する当学会認定基準点数1回4点は,5年間で5回以内とする。
(6)学会発表および講師として加算できる会および点数は別表専門医更新のための生涯基準点数表に挙げたものとする。
第4条
新たに認めた国際学会,関連学会ならびに研究会の単位は該当学会および研究会の点数とする。
(2)論文の掲載紙として委員会が認定して告示しているもの以外は,別冊またはそのコピーを添えて申請し,委員会により点数の裁定を受ける。論文は著者(関係する部分のみ),原著,総説,報告などである。
第5条
研究会の主催施設または代表者は3年毎に,当該研究会が継続開催されていることをプログラムまたはこれに準ずる案内状などの送付により,委員会宛報告する。
(2)3年間の報告内容の審査で問題を指摘された研究会は,翌年も研究会報告を行わなければならない。
(3)再度問題を指摘された研究会の生涯基準点数は指摘年度より加算することができない。
第6条
第2条で新たに認めた点数は後に評議員会で承認を受ける。
附 則
1. この施行細則は平成25年3月より施行する。

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